2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
特にオリパラでは、オリパラ大臣や大会組織委員会会長代行として、日本の素晴らしさを世界に発信できる大会にしようと思い、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大という未曾有の困難の中でしたが、大会関係者がワンチームとなって協力し合い、安全・安心のうちに終えることができました。そして、世界から集った選手は、コロナ禍に苦しんだ世界中の人々に勇気と感動を与える素晴らしい活躍をみせてくれました。
特にオリパラでは、オリパラ大臣や大会組織委員会会長代行として、日本の素晴らしさを世界に発信できる大会にしようと思い、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大という未曾有の困難の中でしたが、大会関係者がワンチームとなって協力し合い、安全・安心のうちに終えることができました。そして、世界から集った選手は、コロナ禍に苦しんだ世界中の人々に勇気と感動を与える素晴らしい活躍をみせてくれました。
○国務大臣（西村康稔君） まず、大阪の状況につきましては、昨日、吉村知事と意見交換をしまして、最終的に緊急事態にしようということで双方共有を、確認をして対応させていただきました。何とか感染を抑えていけるように、そして病床を確保できるように連携して取り組んでいきたいというふうに考えております。
本法案は、その被害者である沖縄県民を監視の対象にしようとするものです。 連合審査会で沖縄県の伊波議員が指摘したように、普天間基地を擁する宜野湾市は、市民の九割、九万人が一キロ圏内に居住します。加えて、沖縄は、国境離島としてその全島が注視区域とされかねません。安全保障の名の下に、どこまで権利侵害を重ねるつもりなのですか。 勧告、命令、罰則の対象となる機能阻害とは何なのか、法律に定めはありません。
それなら、国家的な危機まで、自分たちの政治目的のために犠牲にしようとする姿勢であり、到底信任に値しません。 この間、ＣＯＶＩＤ―19は多くの皆さんの事業と暮らしに大きな打撃を与えています。政府による事業支援策は、対象の限定されたものが継ぎはぎされたパッチワークのような状態で、手続に大変な手間と時間がかかり、継ぎはぎの隙間から必要な支援がこぼれ落ち、届いていない方がたくさんいます。
この発言は、プーチン大統領がロシア憲法と北方領土問題の関連性について初めて見解を示したものであり、昨年九月の日ロ首脳電話会談における合意を打ち消したのではないか、打ち消してしまう可能性すらある、これまでの外交交渉の積み重ねをないがしろにしようとするものと受け取られるわけであります。
○宮本委員 先週お伺いしたときも、統一したメッセージが必要だ、矛盾したメッセージになってはならないんだと、尾身会長から繰り返し発言があったわけですけれども、昨年よりもしっかりした対策、今報道では、六月二十日の後、蔓延防止等重点措置にしようかとか、こういう報道も流れています。
約三年間、とにかく地域新電力を設立しようということで様々に試算をされ、また議会にも諮ってこられましたが、その中で、これからできるであろうというか、できる予定の容量市場の拠出金、新電力も拠出するわけですが、それが過大な負担なのだというふうに九州電力の皆さんが地域でそういうことを宣伝されまして、その結果、市議会でも、いや、そんなこれから負担が起きるものかどうか、大変これは深刻だから、もう少し見てからにしようというか
デジタル庁の発足後に、この予防接種システム、健康管理システムの一環としてデジタル庁の中でプライオリティーを上げていただいて、これをしっかりと横串を通して、さらにはマイナポータルからもアクセスができるようにしようということをデジタル庁で検討していただいて、申し上げましたように、そのプライオリティーを少し高めていただこうということでございますので、今までの予防接種台帳をこのＶＲＳで置き換えて、マイナポータル
○国務大臣（萩生田光一君） 我々文科省、文化庁は、今までも、専門家の皆さんとの様々な知見を集めたり、スーパーコンピューター「富岳」での飛沫の動向なども科学的にも分析して、したがって美術館だとか博物館などは開館して大丈夫だと、ただし、一定程度の人数制限はするべきだし、必ず一方通行で、お互いが交差しないようにしようねということをいろんな知恵を絞って、緊急事態宣言下であってもそういった文化施設を開けるという
この一連のコロナ禍での支援策につきましても、そういう御要望もいただきまして、都度改善を図っているところでありますが、より丁寧にしようとすることが逆に複雑化している場合もあるような気がいたしますので、簡潔に分かりやすくということで、それをモットーに考えてまいりたいと思っております。
ここについても、必要に応じてですけれど、委員会の意見を聞くことができるようにしようということになりまして、そうなりますと、新事業についての規定が入りますので、名称を新技術等効果評価委員会に変更したものでございます。
具体的にいい法改正にしようということで、全国で運動をやろうというふうに大変皆さんが意気に感じて盛り上がって頑張ろうとしたときに、こんなものが出てきたということになります。 私は、消費者被害なくすために現場で日夜一番頑張っている方々の気持ちを裏切ったことが私は井上大臣の最大の罪だというふうに思っております。 そういう点でいきますと、多分今日が井上大臣に質問する最後になるというふうに思います。
現在、飲料メーカーの団体でございますけれども、全国清涼飲料連合会、本格的に、自動販売機のリサイクルボックス、ここにいろいろな異物が入らないようにしようとか、ここで回収したものを積極的にボトルに向けたリサイクルができないかということで取り組んでいますので、こういった業界団体とも連携をして、私どもとしましても、消費者の皆さんにとって分かりやすい情報発信に努めてまいりたいと思います。
三重大学で新大学院というのをつくって、そこで一緒に地域のイノベーション学科研究科というのをつくりまして、目標は社長百人を博士にしようということを掲げて、実際いい取組をやっていらっしゃりもするので、是非そういったところとの連携、これまた縦割り弊害で、文科省といかに協力してやるかということにもなろうかと思いますが、是非、急がば回れじゃないですけれども、やっぱり基本的なそういった学びの場づくりですとか、それを
そして、議論の場も、この医療保険部会、この審議会の中で話していると、それぞれの立場の方々の代表として話されていることは私も理解するんですけれども、本当に制度を持続可能なものにしようと思ったら、ゼロからこうあるべきだという制度をつくってそこから議論しなければ、本当の意味で持続可能性ないというふうに思うんですけれども、どのように道筋立てようとされていますか。
だから、その都市の区画整理を考えて、私はこの場合は、土地の、第一種の、収用権がある区画整理、耕地整理が必要かなと思いますが、これを日本全体で大々的にやるような、で、私それが、中間管理機構はよく知りませんが、そこがそれだけの任にあるのかどうか分かりませんが、やっぱり日本全体として農地をもう一遍集約、統合して使える形にしようよという、そういう大政策を考えていただいたらどうでしょうか。
今国会の法律においては、まさしく参加資格のある者が一定のルールの下に参加できるような状況をつくり出してほしい、こういう要請に基づいて措置をしたものでありますので、大会の開催、厳しい状況ということは私も自覚をしておりますが、それと、今回の、資格のある者が参加できるようにしようという特措法の趣旨とは一定のやはり違いがあるということは御理解いただきたいと思います。
御指摘の、新たに、困窮されている方々への自立支援金、最大三十万円ということでありますけれども、要件として、御指摘のように、特例貸付け、緊急小口などの特例貸付けの借入れが限度に達している世帯、それから、その貸付けが不承認とされた世帯、つまり、もう借りても例えば返す見込みがなかなか立たないような方々、そういった方々を対象にしようということで、一定のそうした要件を満たす困窮世帯に対して支援を行っていくということで
ですから、今の流れとしては、グーグルを始め、アメリカのＤＡＲＰＡを始めとして、ＰＤＫというところをオープンにしようよという動きがあります。
ただ、私、非常に貴重な意見だなと思ったのは、きれいな海じゃなくて豊かな海にしようと我々も今も言っていますし、私も訴えているんですが、じゃ、その豊かな海の定義というのは何ですかと言われたんですよ。確かに、私は一九六九年生まれなので赤潮が非常に多かった、その頃はある種魚もたくさん捕れていた。豊かな海に戻しましょうと言うんだけれども、どこまで戻るのが本当の豊かさなのかと。
だけれども、一度汚れてきれいにしようと思ったら、今度は豊かじゃなくなってしまった。本当に自然や海というのは難しいなというふうにも思います。
この今の外務省の措置で中国はこういったことはもう二度としないようにしようという抑止になるというふうにお考えでしょうか。どうでしょうか。